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空き家の解体費用と補助金の探し方｜費用の決まり方・自治体制度の型・解体後の登記と税金

公開: 2026年9月1日 最終更新: 2026年9月24日

コラム投稿元 空き家対策Navi運営チーム

使わなくなった実家を「壊す」と決めたとき、次に出てくるのが費用と補助金の話です。ただ、解体費用は条件で大きく変わり、補助制度は自治体ごとに別物です。金額を当てにいくより、何で決まるのかと、どこを調べればよいのかを先に押さえるほうが確実です。

  • 解体費用は建物の構造・延床面積・立地・付帯工事・アスベストの有無などで変わります。当サイトでは「坪いくら」という相場を示しません。
  • 多くの市区町村に除却（解体）への補助制度がありますが、対象・補助率・上限額・受付期間は自治体ごとに違い、年度単位で予算が尽きれば終わります。原則は着工前の申請です。
  • 解体後は1か月以内に建物滅失登記が必要です。建物が無くなると、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。

解体費用は何で決まるのか

解体工事は「壊す」よりも「分けて運び出す」仕事です。建設リサイクル法は、コンクリート・木材・アスファルトコンクリートなどを「特定建設資材」と定め、これらを用いた一定規模以上の工事について分別解体等と再資源化等を義務づけています。費用の多くは、この分別・運搬・処分の手間から生まれます。

見積もりを左右するのは、おおむね次の要素です。

  • 建物の構造。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の順に、手間も出てくる廃材の量も重くなります。同じ面積でも構造が違えば別物です。
  • 延床面積と階数。廃棄物の量はおおよそ面積に比例します。ただし小さい建物ほど単価が下がるとは限りません。
  • 立地と接道。道路が狭くて重機が入れない、隣家が近くて手作業と養生が増える——こうした条件は、そのまま人手と日数に跳ね返ります。
  • 付帯工事。ブロック塀、門扉、カーポート、物置、庭石、樹木、井戸、浄化槽。含むのか別途なのかで総額が動きます。地中の古い基礎や埋設物は、掘って初めて分かることもあります。
  • 残置物。家具・家電などが残ったままの解体は、建物の廃材とは処理の扱いが違い、別費用になるのが通常です。
  • アスベスト（石綿）の調査と除去。費用の話である以前に、法令上の義務です（次節）。

条件がここまで動く以上、「木造なら坪いくら」という数字を一律に当てはめることはできません。公的機関が解体工事の単価表を公表しているわけでもありません。当サイトが相場を書かないのは、そのためです。

アスベストの事前調査は法令上の義務

建築物の解体や改修の前に石綿（アスベスト）の使用の有無を調べることは、大気汚染防止法などに基づく義務です。環境省の説明によれば、令和5年10月1日以降、建築物の解体・改修工事における事前調査は「建築物石綿含有建材調査者等」の有資格者が行う必要があります。

調査は書面調査と目視調査を行い、それでも有無が明らかにならない場合は、分析調査を行うか、石綿を含有するものとして取り扱います。そのうえで、一定規模以上の解体等工事では、調査結果を都道府県または大気汚染防止法の政令市に報告する必要があり、報告は「石綿事前調査結果報告システム」からの電子申請が原則とされています。吹付け石綿などが使われていた場合は、除去等の作業を開始する14日前までに都道府県等へ届出を行い、飛散防止のための作業基準に従って作業することが求められます。

古い家では、外壁材・屋根材・内装ボード・配管の保温材などに含有建材が使われている可能性があり、調査と除去には費用と日数がかかります。裏を返せば、見積もりの段階で「アスベスト調査はどうなりますか」と聞いたときの答えは、業者を見る一つの手がかりになります。

相見積もりの取り方と、業者選びで確認すること

金額の妥当性は、同じ条件で複数社に出してもらって初めて見えてきます。3社程度が目安です。全社に同じ前提を伝え、必ず現地を見てもらいます。図面と住所だけで出てきた数字は、後から変わる前提の概算です。

見積書では次を確認します。

  • 「解体工事一式」で終わっていないか。仮設・養生、建物本体、基礎の撤去、付帯物、残置物の処分、廃棄物の運搬・処分、整地、諸経費と分けてもらうと、社ごとの差の出どころが分かります。
  • 廃棄物の処分。品目別の数量と処分先が示されているか、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しをもらえるか。
  • 追加費用が発生する条件。地中埋設物が出た場合、分析調査が必要になった場合などの項目と単価を、あらかじめ書面で。
  • 工期と近隣対応、契約書と支払条件。着工前の挨拶や作業時間の説明があるかは、後の近隣トラブルを左右します。

届出の義務者は発注者である点も押さえておきます。建設リサイクル法では、対象となる工事について、発注者または自主施工者が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ届け出ることとされています。業者が代行することは多くても、義務は注文した側にあります。元請業者には、分別解体等の計画を発注者に書面で説明する義務もあります。

事業者の資格も確かめます。建設業法第3条により、建設業を営もうとする者は国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません（政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う場合を除く）。また建設リサイクル法第21条により、解体工事業を営もうとする者は、その業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります（土木工事業・建築工事業・解体工事業について建設業の許可を受けている者を除く）。つまり、解体を業として請け負う以上、建設業許可か解体工事業登録のどちらかは必ず要るということです。見積書や名刺に許可番号・登録番号があるかを見て、無ければ尋ねます。登録は区域ごとの制度なので、工事をする都道府県での許可・登録かどうかもあわせて確認します。

自治体の補助制度はどういう型でできているか

除却（解体）への補助は多くの市区町村が設けていますが、国が一律に決めた制度ではないため、名称も要件も自治体ごとに違います。それでも、読むべき箇所の「型」は共通しています。①対象になる建物の条件（築年・空き家の期間・危険度の判定・区域の指定）、②申請できる人の条件（共有者全員の同意、市税の未納がないこと、所得制限など）、③補助率と上限額、④受付期間（年度単位。予算に達した時点で終了することが多い）、⑤申請のタイミング（契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから着工するのが原則）、⑥完了後の条件。

当サイトで10自治体の公式ページを調べた際（2026年9月17日取得）に確認できた例を挙げます。いずれも令和8年度の内容で、年度が変われば変わります。

  • 秋田県横手市「空家等除却費補助事業」：市長が認定した特定空家等は対象経費の30％以内・上限15万円、それ以外の空家等は50％以内・上限50万円。前者には市税の未納がないことと、主たる生計維持者の前年所得460万円以下（扶養1人につき38万円加算）という要件、後者には1年以上空き家であること・共有者全員の同意・評点合計100点以上という要件が付きます。受付は令和8年5月11日〜10月30日。ただし後者は、取得日の時点で「予算到達により受付終了」と掲示されていました。
  • 千葉県市川市：跡地を広場等として市に無償貸与する「特定空家除却・跡地活用事業」が2分の1・上限100万円、不燃化・耐震化推進地域内で耐震性のない特定空家が2分の1・上限50万円、再建築困難な無接道敷地の特定空家を隣地所有者が購入して除却する場合が2分の1・上限100万円。受付開始は令和8年4月13日。
  • 鹿児島県大崎町「空き家除却推進事業補助金」：昭和56年5月31日以前に着工し1年以上使われていない建物が対象。公共下水道区域内は2分の1・最大50万円、区域外は2分の1・最大25万円、国道に面する土地は3分の2・最大100万円。完工後に空き家バンクへ登録するか、1年以内に定住用住宅の建設に着手することが条件です。
  • 北海道札幌市「危険空家等除却補助制度」：市の事前確認で「危険空家等」と判定されることが前提で、通常型は上限50万円、地域連携型は上限150万円。建設業許可事業者による施工、他の補助金と重複しないこと、市税の滞納がないことが要件。受付は令和8年5月15日〜9月30日。

四つ並べるだけで分かるのは、「空き家を壊すなら誰でも補助が出る」制度ではないということです。築年、空き家の期間、危険度、所得、跡地の使い方——どこかに絞り込みが入っています。自分の家が当てはまるかどうかは、要件を一行ずつ読むしかありません。

探すときは、物件がある市区町村の公式サイトで「空き家 除却 補助」「老朽危険家屋 解体 補助」などと調べます。担当課は建築指導系の課、空家対策課、環境系の課、企画政策系の課とばらばらなので、見つからなければ代表電話で尋ねるのが早道です。当サイトでは市区町村ごとのページを用意しているので、お住まいの市区町村のページで補助金を確認してください。国の施策の全体像は国土交通省の空き家対策のページにまとまっています。なお、年度替わりの前後は情報が不安定で、調査時にも前年度の募集ページが削除されていた自治体がありました。ページを見つけたら、まず「令和何年度」の制度かを確かめてください。

解体した後にやること——滅失登記と固定資産税

建物滅失登記。 不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、その滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならないと定めています。申請には、解体業者が発行する取壊し証明書などを添えるのが一般的です。詰まりやすいのは、名義が亡くなった親や祖父母のままになっている場合です。相続登記は2024年4月から義務化されているので、解体を考える段階で名義を確認しておくと後戻りが減ります（実家を相続したら最初にやること）。手続の詳細は、物件を管轄する法務局で確認できます。

固定資産税。 地方税法第349条の3の2の住宅用地の特例により、住宅が建っている土地は、200平方メートル以下の部分で課税標準が6分の1、それを超える部分で3分の1に減額されます（都市計画税は同法第702条の3で3分の1・3分の2）。建物を解体すると土地の上に住宅が無くなるため、この特例の対象から外れます。賦課期日は同法第359条によりその年の1月1日なので、ある年に解体すれば、原則として翌年度の課税から扱いが変わります。一方で建物分の固定資産税は無くなります。差し引きがどうなるかは土地の評価額や面積によって変わるため、「解体すると税金が6倍になる」と一律には言えません。仕組みは特定空家等に指定されると固定資産税はどうなるかで扱っています。実際の増減は、市区町村の税務担当課に聞くのが確実です。

そして、解体は元に戻せません。建物が付いたまま売れる場合も、貸す道が残っている場合もあります。壊すかどうかを含めた選択肢の整理は実家を「売る・貸す・壊す・持ち続ける」の判断の整理にまとめました。

ここに書いたのは制度の一般的な仕組みと、公開されている自治体制度の例です。補助の可否、税額の増減、登記や工事の進め方は、建物と敷地の状況によって結論が変わります。個別の判断は、物件のある市区町村の担当窓口や、司法書士・土地家屋調査士・税理士などの専門家にご相談ください。

参考情報

※自治体の制度内容は2026年9月17日に各公式サイトで確認したものです。年度ごとに要件・金額・受付期間が変わるため、申請前に必ず最新の公式ページをご確認ください。

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